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会員規約について

「デンタルラボ」入会お申込の前に、以下の会員規約・利用規約を必ずお読み下さい。

サービスご利用・施設利用規程

本規程は、株式会社デンタルラボ及びデンタルラボフランチャイズ加盟店が運営管理する各施設（以下、各施設を総称して「本施設」といいます。）及び提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して定めるものです。

第１条（運営会社）
本施設の運営管理会社は株式会社デンタルラボ及びデンタルラボフランチャイズ加盟店（以下「会社」といいます。）があたります。
第２条（目的）
本施設はスペース及びマシンを含む美容用品時間貸事業とします。
第３条（会員）
１　会社が本施設の利用を承認した方を会員といいます。会員の種類は、「月額制コース」と「年額制コース」がございます。曜日や時間帯などの条件により、会費が異なりますので、詳細は当社ホームページ等でご確認下さい。なお会員の種類の廃止、利用条件の変更ついては会社の判断により、変更することがございます。
２　本施設の会員資格は、本人に限り認められるものであり、会社の事前の許可なく、第三者（親族を含みます）に利用させるほか、譲渡ないし貸与することはできません（これらの行為を以下、「不正使用」といいます。）
３　本施設の会員が、他の会員や本施設従業員その他第三者に対し、局部の露出、意図的な身体的接触、その他のわいせつな言動を行った場合には、即座に本施設の利用を中止しご退店いただくとともに、以後の利用を禁止させていただきます。また、局部の露出等の問題行動が行われた場合、警察へ通報等を行うこともございます。
４　会員は、会社が、前項より、本施設の利用中止及び以後のご利用の禁止等の措置をとった場合であっても、入会金および会費の返金の請求はできないものとします。
第４条（入会資格）
本施設の会員は、次の各号全部に適合する方に限ります。ただし、会社は、次の各号の事由によらず、入会に適さないと判断した方が会員となることを拒むことができます。

（１）本施設の目的と趣旨に賛同し本規定、その他会社の定める規則を遵守できる方
（２）健康状態に異常がなく、医師からサロンを禁止されてない方
（３）成年被後見人、被保佐人または被補助人ではない方
（４）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではない方
（５）２０才未満の場合、入会に際し保護者の同意を会社所定の書類にて得た方。この場合保護者は本規程に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。
（６）過去に会員から除名となっていない方、過去に会員として在籍していた際の会費及び諸料金を滞納していない方
第５条（入会手続き）
入会手続きについては以下の通りとします。

（１）本施設の利用を希望される方は、ＷＥＢ申し込み時にＷＥＢ上で所要事項を入力し、会社所定資料を提出して入会申込手続きを行い、会社が定める入会金および、１ヶ月分の会費（初回決済日から３０日間有効）、及び事務手数料を納入していただきます。
（２）会員資格は、前号に定める事項の全部を完了し、会社の審査を経て、会社の承認を得られたときに発生します。
第６条（入会金）
入会金は２万円とします。また、一旦支払われた入会金は理由の如何に関わらず返金いたしかねます。但し、入会申込に際し行う会員資格審査のうえお断りした場合は、返金いたします。
第７条（会費）
１　会費は会社が別に定める額とし、会員は会社が定める方式により会費をお支払いいただきます。
なお、会員制ですのでご利用のない月も会費のお支払いは必要になります。
２　クレジットカード決済／後払い決済／電子決済の場合「利用開始日の翌月同日」（以下、「決済日」といいます）に請求が確定し、自動決済されます。
第８条（会費の返金）
一旦支払われた会費は、理由の如何（本規程第３２条１項各号による場合も含みます）に関わらず返金いたしかねます。
第９条（利用資格）
次の各号に該当する方は本施設を利用できません。

（１）刃物等の危険物を所持している方
（２）飲酒や体調不良等により、正常な施設利用が難しいと当社が判断した方
（３）その他第４条の各号に抵触するまたは抵触するおそれがあると当社が判断した方
第１０条（会員証）
（１）会社は会員に対し、会員資格を証するため、会員証アプリもしくは会員証（紙製）を交付します。
（２）前項により会員証を交付された会員は、本施設入場に際して会員証を持参して提示するものとします。
（３）会員が、前回の決済日から次回決済日までに1度も来店されなかった場合、その都度、「勝手に割引クーポン配布システム」が発動し、自動的に（デンタルラボのECサイトで使用できる）クーポンが会員証に付与されます。付与されるポイントは下記の通りです。

記
・月額制コースの会員・・・1,000ポイント／1,000円分相当
・年額制コースの会員・・・10,000ポイント／10,000円分相当

以上

第１１条（更新）
会員（月額制コース、年額制コース共通）が、次回決済日の10日前までに、店頭のipadで退会手続きをされない場合は、退会の手続きを行っていただけない場合は、同一条件にて会員資格を自動更新とさせていただきます。なお、会員資格の更新にあたり、会社が定める更新料を納入していただきます。

（例）次回決済日1月15日までに退会を希望される場合
1月5日までに身分証を持参の上、店舗までお越しいただき、店頭のｉＰａｄで所定の手続きを行っていただきますと、次回決済キャンセル処理をいたしますので、更新はされず（12月15日の決済を最後に）1月15日で期間満了による退会となります。
第１２条（施設利用）
１　会員は事前に予約をすれば、その種類に応じ本施設を利用できます。利用範囲については細則に定めます。
２　会社は本施設を予約制とし、利用時間を制限することができます。
３　ご予約のお時間から１０分以上遅刻した場合または無断キャンセルされた場合は、来店したものとみなし、来店処理させていただきます。またこの場合、ペナルティとして、３日間予約を取ることができなくなります。
４　事前に予約をし、店舗で受付されたらすぐ、ご使用を希望されるマシンのあるお部屋をお取りください。
受付後お部屋をお取りいただけない場合は１０分後に自動キャンセルとなります。
５　待ち時間が発生しているお部屋をご選択されたときで、お部屋が空いてから１０分経過しても、お部屋を選択した会員が戻られない場合は自動キャンセルとなります。その場合、ご使用を希望されるマシンのあるお部屋をお取りいただくところからやり直していただくこととなり、そのお部屋に待ち時間が発生している場合、その待ち時間分、再度お待ちいただきます。
６　会社は施設利用の円滑化を図るため、本施設の利用時間・利用回数・利用人数を制限することができます。
７　会社は、下記の事由により本施設の利用を制限することができます。
（１）施設の改修、点検を行うとき
（２）会社の主催する特別行事を開催するとき
８　会員は、第２５条に定める休業日においては、本施設の利用はできません。
９　会社は、本施設の防犯管理上、モニターを設置させていただいております。
第１３条（会員資格の譲渡及び名義変更）
会員の資格は、会社が承認した場合を除き、会員資格を第三者に譲渡または名義変更すること、並びに担保の差入等の処分をすることはできません。
第１４条（会員資格の喪失）
１　会員が次の号のいずれかに該当した場合には、その資格を失います。
（１）退会したとき
（２）死亡したとき
（３）第４条に定める会員資格に適合しなくなったとき
（４）第１６条により除名されたとき
２　会員資格の喪失時期は、前項第２号、第３号及び第４号については会員が該当したその時、前項第１号については、第１７条に記載する退会時期となります。
第１５条（除名）
１　会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会社は会員を除名できます。
（１）　入会にあたり提出する書類に虚偽の申告をしたとき
（２）　本規定、細則その他会社の定める規則に違反したとき
（３）　本施設又は、会社の名誉又は信用が傷つけられたとき
（４）　他の会員との協調を欠き、その他の設備の管理運営の秩序を乱したとき
（５）　本施設の設備等を故意に損壊したとき
（６）　会費その他諸支払いを滞納し、支払いの督促に応じないとき
（７）　入会後に第４条、第９条に適合しない事由が判明したとき
（８）　その他、会員としての品位を損なうと認められる行為があったとき
（９）　本施設内での営業活動及び販売行為が認められたとき
（１０）本施設の利用に際して不当且つ不合理な要求をなすなどして会社・従業員を著しく困惑させたとき
（１１）天災・地変その他不可抗力の事態が発生したとき
（１２）気象・災害・警報・注意報・緊急事態宣言等により、安全に営業を行うことができないと会社が判断したとき。
（１３）著しい社会・経済情勢の変化があったとき
（１４）法令に基づく点検・改善及び必要な施設改修などがある場合
（１５）会社が本施設の運営上必要と認めたとき、その他やむをえない事由があるとき
（１６）会員資格の不正使用ないしこれに準じる行為が行われるおそれがある行為が認められると会社が判断したとき。
２　前項により除名されたとき、会員は、会社に対し、損害賠償その他何らかの請求を行うことはできません。なお、会費の返金に関しては、第８条を準用します。
第１６条（退会）
１　会員（月額制コース、年額制コース共通）が退会する場合、次回決済日の10日以上前に手続きする必要がございます。次回決済日よりさかのぼって10日以上前に、身分証をご持参のうえ店舗へご来店いただき、店頭のipadで所定の手続きを経れば、次回決済の取り消し処理を行い、次回決済予定日の前日をもって、退会完了となります。

（例）次回決済日6月21日までに退会を希望される場合
6月11日までに身分証をご持参のうえ店舗にお越しいただき、所定のipadで所定の手続きをおこなっていただきますと、次回決済キャンセル処理を行いますので、（5月21日の決済を最後に）6月20日をもって退会となります。

２　会員が退会するにあたり、滞納している会費等がある場合は残金に加え、延滞月１カ月または延滞しているオプション・商品１点につき、３，０００円（税別）の解約事務手数料を直ちにお支払いいただきます。会員は退会後も支払義務を負うものとします。
３　入会日やプラン変更手続きをした日は、どのような場合でも退会手続きが出来ません。
４　月額制コースの会員が入会日から３か月以内に解約した場合は、退会事務手数料として２０，０００円の違約金をお支払いいただきます。なお、入会日から４か月以降の解約につきましては、３，０００円の解約事務手数料をお支払いいただきます。
５　年額制コースの会員が入会日から１年以内に解約した場合は、退会事務手数料として２０，０００円の違約金をお支払いいただきます。また、年額料金の返金はいかなる場合も対応いたしかねます。なお、入会日から１年以降の解約につきましては、３，０００円の解約事務手数料をお支払いいただきます。
第１７条（会費の滞納）
会員は、会社に対し、入会金、会費、その他諸費用について各期日までの支払を怠った場合には、１件あたり３，０００円（税別）の手数料をお支払いいただきます。
第１８条（ビジター）
会社は施設に余裕がある場合、会社の事前の承認を得た上で、会員の同伴もしくは紹介により、会員以外の方（以下ビジターといいます）に本施設を利用させることができます。ビジターの利用料に関しては別途定めます。
第１９条（プラン変更）
店頭のｉＰａｄで所定の手続きを経て即日プラン変更が可能です。なお、変更手続き時、前回のプランの次回決済をストップさせる事務手数料として、１件あたり３，０００円（税別）の変更手数料をお支払いいただきます。
第２０条（休会）
１　会員（月額制コース、年額制コース共通）が休会する場合は、現行のプラン満了日10日前までに店舗にご来店いただき、所定の手続きをすることによって、休会手続き月の翌々月にコースが満了し、その翌月から休会できます。

（例）次回決済1月31日までに休会されたい場合
1月21日までに身分証をご持参のうえ店舗にお越しいただき、店頭のipadで所定の手続きをおこなっていただきますと、1月31日以降は休会となります。

２　休会する場合、休会期間中は休会費として、「月額制コース」の会員は毎月１，０００円（税別）、「年額制コース」の会員は毎年１０，０００円（税別）が登録されている決済情報から引き落としとなります。なお、ご来店いただき退会手続きをされない場合は、自動更新となります。
第２１条（復会）
１　身分証を持参して店舗にご来店いただき、店頭のｉＰａｄで所定の手続きを経て前条の休会費を、前回決済日を最後にお止めします。その後、新規申込について、その場で決済いただくことで、ご来店当日からサービスを再開することができます。なお、ご来店日を基点として、翌月から毎月、会費をお支払いいただきます。
２　前項の場合、変更手続き時に、事務手数料として、１件あたり３，０００円（税別）の変更手数料をお支払いいただきます。
第２２条（運営管理）
本施設は次の各号に基づき、運営管理を行います。

（１）本施設の運営管理は会社の責任において行います。
（２）会社は本施設の利用等、運営管理に関する規則を定め、かつこれを必要に応じ変更することができます。
第２３条（諸規則遵守）
１　会員及びビジターは本施設の利用に際し、所定の手続きを行うとともに、本規程、細則ならびに会社が別に定める規則に従うものとします。
２　会員及びビジターは、本施設の提供するマシンの使用にあたり、それぞれ会社が規定する使用上の注意事項を遵守するとともに、使用に伴うトラブルその他の事故並びに混雑時による利用遅延等に関し、会社に対し、損害賠償その他何らの請求を行わないことを誓約するものとします。
第２４条（休業日）
毎月各施設の定める日、年末年始、夏季休業、設備点検、修理、施設の改装、並びに会社が別途定める日を休業日とします。
第２５条（営業時間）
各施設の定める営業時間とします。
第２６条（会社の免責）
会員は、本施設内において、自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし会社は本施設内で発生した盗難・傷害その他の事故については、一切の賠償責任を負わないものとします。
第２７条（会員の責任）
会員が本施設の利用に関して、会社、他の会員、第三者に損害を与えたときは、その賠償をしていただきます。また、会員が同伴もしくは紹介したビジターについては、同伴した会員が連帯して責を負うものとします。
第２８条（違約金及び損害賠償）
会社は、会員ないし第三者による不正使用を確認した場合には、当該会員及び第三者に対し違約金として不正使用１回につき金３万円の損害賠償を請求いたします。なお、違約金を超える損害（直接損害、間接損害のほか、弁護士費用及び調査費用等を含みます）が生じた場合には、会社は、当該会員及び第三者に対し、別途損害賠償を請求することを妨げられません。
第２９条（諸料金の変更）
１　会社は、入会金、会費、利用料等を、社会、経済情勢の変動を勘案して改定することができます。
２　会社は、会員への事前の告知をすることなく、入会金・会費・利用料を改定することができます。
第３０条（変更届）
会員は、氏名・住所・連絡先などに入会申込書の記載事項に変更があった場合には速やかに会社に変更届を提出するものとします。
第３１条（閉鎖又は利用制限）
１　会社は、次の各号により本施設の営業が不可能または著しく困難になった場合、本施設を全部又は一部を閉鎖し、又は本施設の利用を制限することができ、同時にすべての会員と契約を解除することができます。本施設の全部の閉鎖があらかじめ予定されている場合には、会員に対してその旨を可及的速やかに告知します。

（１）会社が重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受け、あるいは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
（２）会社が解散あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
（３）会社の主要な株主の変更、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編、その他会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
（４）会社が自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
（５）会社が監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
（６）震災等の災害、荒天、交通事情、緊急事態宣言等の不可抗力や官公庁からの指導、その他会社の責めに帰さない事由により利用中止を相当と会社が認めたとき
（７）前各号のほか、本施設の利用を継続しがたい事由が生じたとき

２　前項の場合、会員は、その他名目の如何を問わず、会社に対し、損害賠償責任等の異議申し立てをすることができません。また、本施設の利用を制限する場合には、可能な範囲で本施設を利用できる処置を講じます。
第３２条（個人情報保護）
会社は、個人情報の取扱に関する個人情報保護ポリシーを策定し、遵守するとともに、会員の個人情報をより安全、適切に取り扱います。
第３３条（細則等）
本規定に定めのない事項ならびに運営上必要な事項については別途細則その他の規則に定めます。
第３４条（規程の改正）
１　会社は必要に応じて本規程及び細則等の改正することができます。会員は本規程の改正が当然にすべての会員にその効力を及ぼすことを、あらかじめ承認するものとします。
２　会社は前項により規程等を改正するとき、改正の１か月前までに会員に告知します。
３　利用料金や各種手数料は、消費税率の変更に伴い税込価格が変動することがあります。
第３５条（告知方法）
本規程における会員への告知方法は、本施設内への掲示と会社のホームページへの掲示とします。
第３6条（マシン使用における禁止事項及び注意事項）
１　使用するマシンは次の通りです。
（１）ホワイトニングLED照射マシン（美容用）
（２）美容用口臭ケアLED照射マシン（美容用）
（３）美容用口臭測定機器（美容用）
（４）オゾン水生成器（美容用）
（５）口腔内３Ｄオーラルスキャナー（美容用）

２　以下のいずれかに当てはまる方は使用しないでください。
（１）顎関節症の方
（２）チタンアレルギーの方
（３）光過敏症の方
（４）歯または体内に異常を感じて、医師の診察を必要とされている方
（５）痛覚・知覚障害を起こしている部位

３　以下のいずれかに当てはまる方は、必ず医師とのご相談の上、ご使用ください。
（１）急性疾患
（２）チタンアレルギー以外のアレルギー疾患
（３）３７．４度以上の有熱性疾患

４　使用中に痛みや異常を感じた時は直ちに使用を中止ください。中止頂けない場合はご返金には応じかねますのでご了承ください。
５　使用中は口内に唾液が溜まりやすいので、終了時には衣類等を汚されませんよう、ご注意ください。
６　口腔内にある矯正装置（表側）には使用しないでください
７　本サービスは、本来のご自身の歯の色に近づけるためのものであり、医療機関におけるホワイトニングとは異なります。その為、効果のあらわれ方には個人差があり、本来の歯の白さ以上に白くなることはないことをあらかじめご了承ください。
８　以下の変色には効果がみられません。
（１）差し歯、入れ歯、詰め物、被せ物における材質の経年劣化による変色。
（２）フッ素症の症状、歯のエナメル質、象牙質の変色

９　神経を抜いたことにより歯が変色している場合、遺伝により歯にもともと色素沈着がある場合、歯の形成期（０～８歳くらい）にテトラサイクリン系抗生物質を利用し副作用により永久歯に色素沈着がある場合は、白さが実感しにくくなります。
１０　歯の構造により、汚れの落ち方に差異が生じ、白点や白線状のものが歯に浮かび上がるように見えることが極まれに発生いたします。
１１　歯面の汚れが除去されることで、汚れで隠れていた本来の歯の変色が露呈することもございますが、本サービスによる変色ではないのでご了承ください。
１２　ＬＥＤライトの光が目に直接入らないようにライトの位置を調整してください。
１３　ご利用中に生じました人的・物的事故、および盗難・紛失については、故意または重大な過失がある場合、本サービスを利用する際に使用する製品に欠陥がある場合を除き、責任を負いかねます。本サービスではお客様に安心してご利用頂くため、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。
１４　必ず指定しておりますジェルをご使用ください。
１５　異常を感じた場合には使用を止め、スタッフにお声がけください。
１６　使用上の注意を守らずに起こったマシンの故障によるトラブルなどの事故が発生した場合、当サロンの過失によらないものについては責任を負いかねます。
１７　体調が優れない場合は、無理にマシンを使用しないでください。
１８　時計や貴金属類はすべて外してマシンをご使用ください。
１９　各機能は同時に使用しないでください。
２０　マシンは各部屋にあるマニュアルや注意事項を必ずご覧いただき、使用時間や出力には十分注意し、使用方法に従ってご使用ください。
２１　マシン使用中に携帯電話やｉＰａｄ等電子機器その他の所持品の故障があった場合、当サロンの過失によらないものについては責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
２２　マシン使用後は、ジェルをふき取るなど清潔な状態にしてください。
２３　マシンを使用された日は極端な高温での入浴・サウナ・岩盤浴等身体に負担がかかる行為は避けてください。
２４　コードは傷つけたり、破損や加工したり、無理に捻じ曲げたりしないでください。
２５　店内でのお電話や話し声などは他のお客様のご迷惑になりますので、ご遠慮ください。
２６　貴重品はお客様ご自身で管理してください。盗難・紛失等があった場合、当サロンは一切責任を負いません。
以上

配送先情報

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コース内容

毎月１本/定期便
お申し込みは最低4か月以上から
小計(4か月合計)：¥43,120(税込)
小計(税込)
決済手数料

合計(税込)

お届け先／配送時間

氏名：
 様
住所：

〒

初回配送予定日：
即日出荷のため選べません
2回目以降の配送：
配送希望時間帯：
変更する

入会規約及び同意書

デンタルラバー副業プチFC入会希望者（以下、「入会希望者」）は、株式会社デンタルラボ（以下「主催者」という）の考案したノウハウを基にセルフ美容デンタルサロンを運営（物販の販売を含む。以下、「サロン運営」という）する為に、以下の事項を確認し、同意した上で、主催者の主催する副業プチフランチャイズ会（以下、「副業プチＦＣ会」という）への入会を申し込み、副業プチＦＣ会員（以下「会員」という）となるものとする。

第１条（会員と運営の関係）
１　副業プチＦＣ会に入会したとしても、会員には、主催者の代理人、受任者、共同経営者、履行補助者、従業員又は使用人たる地位を付与されない。
２　　主催者は、会員の債務を保証ないし引き受けるものではなく、また、会員は、サロン運営に伴う物件の賃料、広告費、人件費、材料費、水道光熱費、公租公課を含むサロン運営に関する一切の経費を自己の責任で負担するものとする。
３　　会員は自己の判断と経営責任のもとで本件店舗を経営するものであり、主催者は、会員の運営するサロンの売上又は成功を保証するものではない。
第２条（開店場所、店名、営業日、営業時間、営業開始日、店長）
１　会員は、自己の責任と費用負担において開店場所を確保するものとし、万一確保できなかった場合でも、その責任を主催者に問わない。
２　会員の運営するサロンの開店場所、店名、営業日、営業時間、営業開始日、店長は、会員自身が定め、営業開始日までに主催者指定の稟議システム（稼働していない場合、電子メール）にて主催者に通知する。
３　会員が、前条の内容を変更しようとする場合または運営するサロンの追加を希望する場合は、事前に主催者の書面（電子メールを含む）による承認を得るものとする。
４　主催者は、任意の地域において入会希望者以外の会員にサロンを出店させることができる。
第３条（入会金及び初期セット費用）
１　会員は、主催者が有するノウハウの開示及び第９条に定める研修の対価（いわゆる「入会金」）として、２２０,０００（税込み）を入会時に支払うものとする。ただし、キャンペーン期間中の場合、キャンペーンの適用により、入会金が減額または免除されることがある。
２　会員は、主催者に対し、前項の費用とは別に、初期セットの費用３２７，８００円（税込み）を入会時に支払い、また、入会月の翌月から月額３２，７８０円（税込み）の会員費用を支払うものとする。なお、会員費用には、１３８，９４１円（税込み）相当の消耗品代を含むものとする。
４　主催者が収受した入会金は、中途解約、解除、契約期間満了その他いかなる場合であっても、その理由を問わず返還されない。
第４条（指導・援助）
１　会員は、フリーダイヤル０１２０‐７０４６１８に電話をすることで、サロン運営における指導・援助等に関する問い合わせを主催者に行うことができるものとする。なお、本項で定める指導・援助の内容、時期、方法、回数は主催者の裁量による。
２　会員は、サロン運営の性質上、主催者が会員に提供する指導・援助は、画一的な内容を主とするものとなることを確認する。会員は、指導・援助の内容が不十分であること等を理由として、主催者に対する義務の履行を拒むことができないことに合意する。
第５条（広告宣伝及び販売促進活動）
１　会員は、主催者が提案するサロン運営の広告宣伝及び販売促進活動（新聞折込、ポスティング、同梱、会報誌、パンフレット、インターネットにおけるホームページの作成及びフェイスブック等ソーシャルネットワーキングサービスへの投稿を含むが、これらに限られない。）について参加を希望する場合、主催者が別途定める協力金を負担し、主催者は、受領した協力金をその裁量にて使用することができる。
２　会員は、主催者が事前に書面により承認した場合は、別途自己の費用負担にて個別の広告宣伝及び販売促進活動（ホームページの作成及びフェイスブック等ソーシャルネットワーキングサービスへの投稿を含むが、これらに限られない。以下「販売促進活動等」という。）を行うことができる。なお、サロン運営店舗の個別の販売促進活動等は、主催者の指導のもとに行われ、会員は、主催者から要請があった場合、実施した販売促進活動等の結果を主催者に報告するものとする。
３　前三項の規定にかかわらず、主催者及び会員は、費用負担等の条件を別途協議した上、主催者と第三者との共同販売促進活動を行うことができる。
第６条（各種費用の支払方法）
１　会員は、入会金、初期セット費用、オプション等の主催者に支払う費用（以下、「支払金」という）に消費税を加えた額を、クレジットカード決済にて支払う。
２　クレジットカード決済で支払金が振り込めなくなった場合、会員は、以下の口座に支払い金を振り込むものとする。なお、振込手数料は会員負担とする。
記
銀行名：三菱ＵＦＪ銀行
支店名：恵比寿支店
普通：１９３４４６８
口座名義：株式会社デンタルラボ

以上

３　前項の支払金の弁済を怠った場合の遅延損害金は、年１８％の割合とする。
第７条（研修）
１　主催者は、会員または会員の運営するサロンの従業員に対し、入会研修（１ｄａｙ研修）を実施し、サロン運営を開始するために最低限必要となる技術及び知識を会員またはサロン運営店舗の従業員に習得させるものとする。
２　入会研修（１ｄａｙ研修）の受講費は、入会金に含まれるものとする。ただし、入会時以降に追加で受講を希望する会員は、追加１回当たり参加者１人５５，０００円（税込み）を主催者に支払う。
３　入会研修の受講に要する交通費、宿泊費等の実費は会員の負担とし、入会研修を受講する日程、従業員の人数、人選等の詳細は、主催者と会員とが事前に協議して決定する。
４　入会研修の中途において受講中の従業員の人選が不相当であることが判明した場合、主催者と会員とが協議の上人選を変更することができるものとする。
５　前項の研修延長に要した受講費用は会員の負担とする。
６　会員は、主催者から入会研修の修了認定を受けなければ、サロンを開店することができないものとする。
７　運営能力の観点から、会員がサロンの運営に支障を来す可能性がある場合には、会員は主催者が指定する各種の補充研修・再研修を自己の費用で受講してこれを修了するものとする。
８　会員は、主催者が不定期に開催する会議（ＷＥＢ会議またはオフライン会議）に参加し、また主催者が指定する各種会議、研修会、勉強会その他の会合に自ら参加し、又はサロン運営店舗の従業員を参加させるものとする。
９　主催者が開催する会議（前条の会議を含む）において、参加費が発生する場合、会員または会員の運営するサロンの従業員は、主催者に参加費を支払わないと、会議に参加不可とする。
第８条（サロン運営条件の具備・維持・管理）
主催者は、サロン運営店舗自体及びサロン運営店舗を構成する内装、設備、什器・備品その他の付属設備の全て並びにこれらの配置及び組み合わせを、運営が指定する一部の物品を除き、会員に選出を一任するものとし、会員は、これらを自らの費用負担で設置し、また、サロン運営店舗を常に良好かつ清潔で魅力的な状態に保持するよう努めるものとする。
第９条（法令順守）
１　会員は、サロン運営において、自身が個人事業主に該当することを確認し、法令で定められたサロン運営上必要な許認可一切を適法に取得・保持し、所轄官庁に対する税務法令、その他法令に基づく開店届の提出を完了しなければならない。
２　会員は、サロン運営店舗の開店の前後を問わず、自己の責任と費用において、必要に応じて近隣居住者、商工会議所その他の地元商業者団体、地方公共団体、経済産業局・所轄官庁等との調整を行い、本契約が適法に履行できるよう措置を講じ、営業に際し関係諸法規及び行政指導を遵守するものとする。
第１０条（ユニフォーム）
会員は、自身が希望する場合、主催者が定めた仕様及びデザインのユニフォームを主催者または主催者の指定する業者より、１着１４，０８０円（税込み）で購入し、運営するサロンの従業員に着用させることができるものとする。
第１１条（サービス及び商品の提供）
１　会員は、運営するサロンにおけるセルフ美容デンタルサロンサービスの提供及び商品の販売（以下、総称して「サービスの提供」という）に際し、次の事項に従う。
①　主催者が指定するサービス及び主催者が指定する方法でサービスの提供を行い、主催者が事前に書面（電子メールを含む）で承認した場合を除き、サロン独自のサービスの提供を行わないこととし、会員の運営するサロンで、会員または会員が雇用した従業員以外の第三者が何らかのサービスの提供を行うことを禁ずる。
②　主催者が提示した標準提供価格（１回１５分５,５００円／税込み）を基準にサービスの提供を行う。ただし、会員は主催者と協議の上、主催者が事前に（電子メールを含む）で承認した場合に限り、地域事情や競合等の特殊要因により特別又は臨時に標準提供価格以外の提供価格を設定することができる。
③　会員は、サロンの衛生状態を良好に保つ為に、自己の費用負担にて定期的に衛生検査を受けるものとする。なお、主催者の指示及び主催者の指定する業者があれば、それに従うものとする。この衛生検査の結果、問題があると主催者が判断した場合、会員は、自己の費用負担にて清掃を行うものとする。
２　サロンにおける商品の販売は、消費者を対象に行うものとし、卸売り機能を有してはならない。
３　主催者は、その裁量によりサービスの提供価格等を改定することができ、会員はそれに従うものとする。
４　サロンに設置するメニューに掲載するサービス等の写真は、主催者が撮影する。ただし、本条１項１号に基づく会員独自のサービス等については会員がその費用を負担する。
第１２条（基剤、商品、営業用消耗品及び什器・備品の供給）
１　会員は、基剤、機器、商品、営業用消耗品及び什器・備品の内、主催者が指定する物品については、主催者又は主催者の指定する業者から供給を受けるものとする。
２　前項の主催者と会員間の売買については、別途定める契約による。
３　本条第１項における機器において、機器本体の故障を原因としないＬＥＤの不点灯が発生した場合、主催者は会員に対し、購入日から５年間を経過していなければ、１回に限り、不点灯となったＬＥＤを無償で交換するものとする。なお、購入日から５年経過した場合または２回目以降のＬＥＤ交換の場合、会員は３５，０００円（税抜）を主催者に支払うものとする。
第１３条（商標の使用許諾）
１　会員は、本契約期間中、サロンにおける営業に関し、主催者が書面（電子メールを含む）にて定めた「株式会社デンタルラボ」及び「デンタルラバー」に係る商標その他営業上の象徴及びドメインを、主催者の書面（電子メールを含む）による承諾を得ることによって、看板、ラベル、チラシ、パンフレット、名刺その他サロンに関する物品に使用できるものとする。
２　会員は、前項で承諾を得た商標その他営業上の象徴及びドメインが主催者に帰属する権利であることを承認し、主催者の指示に基づき、これを使用するものとする。
３　会員は、第１項で承諾を得た商標その他営業上の象徴及びドメインを、サロンの運営以外に使用できず、入会期間中・退会後を問わず、次の行為を行うことができない。
①　主催者が事前に書面（電子メールを含む）で承認した場合を除き、許諾商標等の全部又は一部を、自己の商号、屋号、ドメイン名その他の営業表示の全部もしくは一部として使用しもしくは登録申請し、許諾商標等を変形して使用しもしくは登録申請し、又は許諾商標等以外の商標・サービスマークその他の標識を使用すること。
②　会員自身が主催者であるかのような、又は会員と主催者もしくは他の会員との営業主体が同一であるかのような誤認・混同のおそれのある行為・表現。
③　会員と主催者又は他の会員との間に代理・雇用・共同経営関係又は子会社・関連会社・グループ会社関係その他資本関係が存在するという誤解を与える行為・表現。
④　許諾商標等に関する権利の全部又は一部が会員に帰属するかのような誤解を与えるおそれのある行為・表現を行うこと。
⑤　第１１条（サービス及び商品の提供）の第１項第１号に定めるサロン独自のサービス又は商品について、主催者が供給するサービスもしくは商品であるかのような誤認・混同のおそれのある行為・表現。
⑥　本規約に基づくサービス又は商品について、本規約に基づかずに供給されるサービス又は商品であるかのような誤認・混同のおそれのある行為・表現。
⑦　法令に違反した方法もしくは主催者もしくは他の会員の運営するサロンの名誉・信用等を損なうおそれのある方法により許諾商標等を使用し、又は広告・営業活動をすること。
第１４条（パソコンレジスター等の使用）
１　会員は、サロン運営店舗において、ＰＯＳレジ、ＰＯＳシステム及び顧客管理システムを自己の費用にて導入し、これ（会員自身がＰＯＳレジ、ＰＯＳシステム及び顧客管理システムを既に所持している場合はそれ）を使用するものとする。ただし、主催者から指定のＰＯＳレジ、ＰＯＳシステム及び顧客管理システムの導入を依頼された場合、主催者と入会者で導入について信義誠実の原則に基づき協議するものとする。
２　ＰＯＳレジ、ＰＯＳシステム及び顧客管理システムの管理は次のとおりとする。
①　ＰＯＳレジ、ＰＯＳシステム及び顧客管理システムの導入・設置及びバージョンアップ並びに管理については、
主催者の指示に従い会員が自らの負担と責任においてこれを行うものとする。
②　ＰＯＳレジ、ＰＯＳシステム及び顧客管理システムの登録方法、レシート、売上清算日報その他売上記録にかか
る帳票の様式、報告手続等は主催者の定めによる。
③　会員は、ＰＯＳシステム、主催者指定の稟議システム、電子メール等の内、主催者が指示した方式で、月に1度、各営業日の売上、来店客数、顧客アンケート結果、原価、利益等について、主催者から情報開示の申し出があった場合、主催者と信義誠実の原則に基づき協議するものとする。
④　会員は、主催者が指定したＰＯＳレジ、ＰＯＳシステム及び顧客管理システムを使用する場合、これらを改変・改造等してはならず、また主催者の指定する業者以外の者によって保守・整備・点検等を行ってはならない。
⑤　上記管理が正当に行われるようにするため、主催者は会員に対し、必要な請求を随時することができる。
第１５条（会計等の記録及び報告）
１　会員は、前条第２項２号及び３号の報告を主催者に対し行うとともに、毎月５営業日までに、顧客からのクレーム情報、施術上の過誤情報、顧客名簿その他主催者の指定する項目を書面（電子メールを含む）にて、主催者に提出する。
２　会員は、各種関係法令を遵守し、所轄官庁又はその受託機関から検査証、証明書等を受領した場合、受領から１週間以内に、その写しを主催者へ提出し、改善・是正措置を命じられた場合は、命じられた期間内に自己の負担と責任で必要な措置を講じ、これを主催者指定の稟議システム（稼働していない場合、電子メール）で事前及び事後に主催者に報告するものとし、主催者から指示があったときはこれに従う。
３　会員は、サロンの会計帳簿及び資料、自社の貸借対照表、損益計算書（附属明細を含む。）など営業報告書（会社法４３５条２項に規定する計算書類一式）、その他会計等の記録について、主催者から情報開示の申し出があった場合、主催者と信義誠実の原則に基づき協議するものとする。
第１６条（在庫棚卸）
会員は、主催者が必要と認める場合、定期的に実地棚卸を行うものとする。その場合、主催者はこれに立ち会うことができる。
第１７条（会員の地位等の譲渡、移転及び委託）
１　会員は、自身の地位、権利及び義務の全部又は一部を、主催者の書面（電子メールを含む）による事前承認を無くして、第三者に譲渡、承継（合併、会社分割等による承継を含む。）、名義の貸与、処分及びその他これに類する行為をしてはならない。
２　会員は、サロンの運営又は経営を第三者に委ねてはならない。
第１８条（営業上の責任及び付保）
１　会員は、個人情報の漏洩、サービスの提供、その他サロン運営に関し、第三者との間で事故又は紛争が発生した場合は、速やかに主催者指定の稟議システム（稼働していない場合、電子メール）で主催者に報告するとともに、主催者の指示に従って、自己の責任と費用（損害賠償金の支払いを含む）において解決する。
２　主催者が前項の費用ないし損害を負担したときは、主催者は、会員に対して、その支払額全額を求償することができる。
３　主催者は、サロンの運営を通じて将来的に発生するおそれのある種々の損害賠償責任等を担保するため、火災保険を含む損害保険契約に自己の負担で加入し、主催者が保険契約内容の変更を請求したときは、これに従うものとする。
第１９条（個人情報の取扱い）
１　会員は、サロンの運営に関連して個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）及び本規約の定めを遵守して、これを取り扱う。
２　会員は、個人情報の記録媒体を施錠可能な場所に保管し、又は情報システム内で管理しなければならない。会員は、施錠可能な場所に保管する場合には鍵の管理者を特定し、情報システム内で管理する場合には特定された利用者のみが個人情報にアクセスできるように、ＩＤ、パスワード等の識別情報を設定しなければならない。
３　会員は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であっても、顧客の個人情報を広告等に利用する場合その他第三者に開示する場合には、主催者の事前の書面（電子メールを含む）による承諾を得なければならない。
４　主催者及び会員は、サロンの運営を通じて取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律２３条５項３号に定める共同利用を行うことを合意し、会員は共同利用に当たって必要な手続を行うものとする。
第２０条（秘密保持義務）
１　会員は、入会によって知った主催者及びサロン（他の会員が運営するサロンを含む。）に関する運営、技術、個人情報等の事項一切を営業秘密として保持し、サロンの運営及び会員の義務の履行以外の目的に使用してはならず、これを第三者に漏洩してはならない。
２　会員は、主催者より交付又は貸与された書類、資料を含む、サロンの経営内容を表わす総ての資料を、第三者の目に触れないように厳重に保管し、主催者の書面（電子メールを含む）による事前承諾なくして、自ら転写、複写等をし、又は第三者をして閲覧、転写、複写等をさせてはならない。
３　会員は、運営するサロンの従業員（アルバイトを含む）及び組織員に対しても、本条に基づく秘密保持義務を遵守させるものとし、主催者から請求を受けたときは、主催者及び会員を宛先とした秘密保持誓約書を、前記従業員等から徴取するものとする。
４　会員は、本契約終了後３年間は本条の義務を負う。
第２１条（競業避止義務）
１　会員は、入会期間中及び退会後１年間は、自らセルフ美容デンタルサロンなど、に一部でも類似する営業（以下「類似営業」という。）、もしくは第三者をして行わせること、又は第三者が行う類似営業に関与すること（サロンの設備又は営業権の譲渡を含む。）をしてはならない。なお、会員の関連会社及び関連会社の役員、従業員及び株主が行う場合も同様とする。
２　本条において「第三者が行う類似営業に関与」するとは、第三者が行う類似営業を容易にし、又はこれを促進させる効果を有する取引（類似営業に必要な物品及びスペースの売買及び賃貸借を含むがこれに限られない。）を当該第三者と行うことを意味する。更に、本条の適用にあたっては、会員と生計を一にする者の行為は会員本人の行為とみなす。
第２２条（立入調査）
１　主催者は、会員の運営するサロンに随時立ち入り、その全ての事業内容及び経営状況を点検して回答を求めることができる。
２　前項の結果、主催者が会員に問題があると判断した場合には、会員を指導する権限を有し、また会員は指導に従うものとする。
第２３条（入会期間とその更新及び中途退会）
１　入会日は、本規約に同意した日とし、終了日は入会日より満２年目の日とする。
２　入会期間満了の３か月前までに退会する旨を、主催者からは書面（電子メールを含む）、会員からは主催者指定の稟議システム（稼働していない場合、電子メール）にて意思表示がない場合には、入会希望者は同一内容で自動的に１年間会員を継続するものとし、以後も同様とする。
３　前条の規定にかかわらず、入会金免除のキャンペーンの適用を受けた会員が入会から２年以内に解約をする場合は、主催者指定の稟議システム（稼働していない場合、電子メール）による退会の申し入れから１か月以内に入会事務手数料２２０，０００円（税込み）を主催者に支払うことによって、退会することができる。
４　入会から２年を経過した会員が退会する場合は、主催者指定の稟議システム（稼働していない場合、電子メール）による退会の申し入れから１か月以内に事務手数料３３，０００円（税込み）を主催者に支払うことによって、退会することができる。
５　本条の規定する各手数料は、主催者から会員に対する損害賠償及び本条以外に定められた違約金の請求を妨げるものではない。
第２４条（強制退会）
１　会員が次の重大な解除事由に該当する場合には、主催者は何ら催告なくして会員を退会させることができる。
①　自ら振出又は引受をした手形又は小切手が不渡りとなる等支払不能状態又は信用不安状態に陥った場合。
②　第三者から、差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申し立てを受け、又は破産、民事再生、任意整理、特別清算もしくは会社更生手続の申し立てを受け、あるいは自ら申し立てた場合。
③　会員が、事故、死亡等のやむを得ない理由によりサロンの運営を継続することが困難と認められる場合。
④　会員が後見開始の審判もしくは失踪宣告の申立を受け、又は自ら申し立て、あるいは逮捕又は刑事訴追を受けた場合。
⑤　主催者及び他の会員の運営するサロンの信用又は名誉を著しく損なう言動又は行為があった場合。なお、サロンの従業員の行為も会員の行為とみなす。
⑥　主催者に対し、虚偽の報告を行った場合。
⑦　会員、会員の関連会社もしくはサロンの運営もしくは経営に暴力団（構成員及び準構成員個人を含む。）等の反社会的勢力を関与させ（資本による参加及び役員としての参加を含む）、又はこれらの者のサロンへの出入りを許容した場合。
⑧　主催者の指定する物品の購入に際し、主催者の定める業者以外から、主催者の書面（電子メールを含む）による事前承認なく、基材、商品、消耗品及び什器・備品の供給を受けた場合。
⑨　会員が本規約に定める費用の支払いを２回遅延した場合。
⑩　重大なクレーム、行政指導及び法令違反（疑いのある行為を含む）などサロンの運営に関わる重大な問題が発生した場合において、主催者が会員に対し是正を求めたにもかかわらず、６０日を経過しても是正されない場合。
⑪　その他、本規約に違反する行為があった場合。
２　会員が複数のサロンを運営する場合、その内のひとつのサロンが本条に抵触し会員が強制退会となる場合、主催者は、会員の経営する他のサロンの営業を終了させることができる。
３　会員が本条に違反し強制退会となった場合、主催者に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失する。
第２５条（違約金）
１　会員が前条第１項に抵触する、いわゆる本規約に対する違反行為をしたことが発覚した場合、強制退会となったかどうかに関わらず、主催者に対して違約金１０，８６８，０００円（税込み）を支払うものとする。また、会員は、違反行為を直ちに停止するものとする。
２　本条の違約金は、主催者から会員への損害賠償及び本条以外に定められた支払金や事務手数料等の請求を妨げるものではない。
第２６条（退会後の処置）
１　会員は退会後、サロンを営業することができない。また、退会後は、入会に付随して主催者と会員との間で締結された契約も、残期間を問わず当然に終了する。
２　会員は退会後、主催者が使用を許諾した商標等及び入会に基づき設置した設備　・什器・備品その他の付属設備（機器、包材類を含むがこれらに限られない。）の使用を直ちに取り止め、また、退会の原因に関わらず、主催者から貸与又は交付を受けている一切の物品及びその複製物を、直ちに自己の負担で主催者に返還しなければならない。
３　会員が主催者に対し負担する残債務は、弁済期が未到来のものについても退会時に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済する。
４　会員は、退会日から３０日以内に運営していたサロンその他の事業所から、主催者が使用を許諾した商標等その他会員であった事柄を示す一切の表示を抹消、撤去し、また、その他必要な手続きを行い、退会したことを第三者に正確に判断できる状態にするものとする。
５　会員が前項の処置を適確に行わない場合、主催者はサロン内に自由に立ち入り、会員の負担で必要な措置をとることができる。
６　主催者は、会員の退会時に、会員のサロンに関する賃借権その他の利用権、内装造作・什器備品等及び商品の全部又は一部を主催者に移転するように会員に請求することができる。ただし、会員は主催者に対し、これらの買取りは請求できない。
７　本条第４項の状態までに主催者が何らかの費用を負担した場合、会員はこの費用を損害金として、主催者に賠償する。
第２７条（規約の改訂等）
１　主催者が会員に対し、本規約の改訂を書面（電子メールを含む）によって申し入れたときは、会員は、前記書面到達後１週間以内に主催者指定の稟議システム（稼働していない場合、電子メール）による主催者宛ての異議を申し立てないと、前記改訂を承認したものとみなす。
２　本規約は、入会前に、主催者と会員間で異なる内容の約束をした場合でも、優先して適用される。
第２８条（準拠法・合意管轄）
１　本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
２　各当事者は、本規約に関連する一切の紛争について、主催者の本店所在地を管轄する裁判所をもって第１審の専属管轄裁判所とすることに合意する。
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以上

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